メルコスル、日本とのEPA交渉開始を決定　初回交渉は数カ月後、締結まで数年

南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）は6月30日、パラグアイの首都アスンシオンで首脳会議を開催し、日本との経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉開始を決めたと発表した。締結すれば日本にとって環太平洋連携協定（TPP）や欧州連合（EU）とのEPA以来の大型協定となる。

ブラジルメディアや外交筋によると、第1回交渉は数カ月以内に行われる見込みで、締結まで数年かかるとみられる。日本とメルコスルは昨年12月、貿易や投資などで協力を目指す「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」を創設し、今年1月と3月に会合を開催。6月16日には高市早苗首相がブラジルのルラ大統領と会談し、交渉入りの方針を確認していた。

日本は交渉で自動車の関税引き下げを求め、輸出拡大を図る。メルコスル側は牛肉など農畜産物の輸出増に期待を寄せる。日本国内からは農家に悪影響を与える可能性があるとして慎重な交渉を求める声も出ている。

メルコスルに加盟したばかりで国内法の適用手続きを進めているボリビアは入っていない。

議長国パラグアイのペニャ大統領は会議冒頭で「確かなことは、日本人が良き友人で、日本はわれわれの最高の同盟国であるということだ」と述べ、各国に協力を促した。ルラ氏も「日本と交渉を開始することでメルコスルは新たな一歩を踏み出す」と演説した。